日本慢性期医療協会の橋本康子会長は13日の定例記者会見で、職員の育児休業や介護休業、時短勤務に伴い人員が減った医療機関が代替要員を確保したり、「プール制」の導入を行ったりした場合の診療報酬上の評価をつくることを提案した。人員配置基準や現場が硬直なままでは柔軟な働き方に「対応できない」と指摘。安定的な経営や医療質の確保、職員の負担軽減という課題を解決しながら柔軟な働き方を進めるべきだという考えも示した。【松村秀士】

　橋本会長は、病院で職員の育児休業や時短勤務などにより働く人が減った場合、人員配置基準を満たせず

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